行動計画・企業データ

公表日　令和6年6月1日

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

行動計画

女性が管理職として活躍でき、全従業員が仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１. 計画期間： 2024 年7 月1 日 ～ 2027 年6 月30 日までの3 年間

２.内容

　目標１＜女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供＞

女性社員の継続就業がキャリア形成につながるような、職場風土を構築し、
管理職の占める女性社員の割合をあげるための、前段階として
係長級の役職者に占める女性の割合を30%以上とする。

【取組内容】
　2024 年10 月 全従業員に両立支援制度の周知。今後の情報提供方法の検討も開始する。
　2025 年10 月 経営陣や女性管理職による随時ヒアリングを行い、
　　　　　　　　女性管理職等と話し合う交流会も開催する。
　2026 年10 月 役職者手前級の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職育成に向けた研修の実施

目標２＜職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標＞

社員一人あたりの月平均残業時間をマイナス2 時間とし、
働きやすい職場づくり、風土づくりの構築を進め、モチベーションと生産性の向上を図る。

【取組内容】
　2024 年10 月 会社側からだけでなく、組合からも定期的なインフォメーションを行い、
　　　　　　　 残業時間削減の目標と残業ルールの徹底を周知する。
　2025 年10 月 残業の実績を毎月集計し、残業の原因を把握する。部門や個店ごとに個別にアクションし、
　　　　　　　 人員不足の解消・変形労働活用・シフト作成方法など指導徹底する。
　2026 年10 月 残業削減の実績をとり、削減成功店の取り組み等全店共有し、全社での目標達成を目指す。

女性活躍推進企業データ

※2024年5月15日時点

●係長級にあるもの及び管理職に占める女性労働者の割合

●男女の賃金の差異

対象期間：令和６年度（2023年５月16日～2024年５月15日まで）
賃金：基本給、役割手当、資格手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く
※パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金　を算出している。

●育児休業等の取得状況

●有給休暇取得率